今国民民主党が「手取りを増やす」政策のうちの一つとして、103万の基礎控除を178万まで引き上げようと自民党と協議を重ねているところです。
これは憲法25条の生存権に基づく、基礎控除のインフレ調整というのが的確な説明であり、当然ながら他の国もインフレに伴い細かく基礎控除引き上げは行っていて、日本がそれをやろうとしないことの方がかなり問題があるのではないかと思いますし、石破総理も所信表明で基礎控除の引き上げについては行うと明言しましたし、最新の調査では県知事などからも反対の声はゼロだったということで、実現に向けて着実に前に進んでいるように思います。
ただ減収に対して強い抵抗がある人達も一定数いることは事実なんですよね。
2024年の予算の内訳を見れば問題は明らかなんですが
こんな感じで、全予算112.6兆のうち、国債の返済が27兆、社会保険料の穴埋めが37.7兆、地方交付税が17.8兆で、政府が国政として使っているのが30兆程度となっておりまして。
国債は累計で地方債含めて1200兆円に上っており、この積もっていく国債をどう処理するのか？ということと、膨大な年金と健康保険などの社会保険をどうするのか？の二点が大きな課題となっているんですよね。
税収が72兆円くらいあったそうなので、例えば（地方交付税＋防衛費＋公共事業＋文教科学＋その他）でも47.9兆円で、24.1兆円おつりがでるくらいなんですよね。
国債と社会保険の解決法が講じられればグッと財政健全化の可能性が高まる。
国債の返済は税金で行わなくてもいいのでは？
銀行などが預貯金に金利を支払うのは、預金者の資産を使って融資しそれによって元本＋支払い金利を上回る投資益を得ているからなのですが、国債の場合は国債で得たお金をまるまる使い込んでしまって元本＋支払い金利を上回る経済的利益は全くありません。勿論社会保障費の穴埋めの問題が無ければ余っている税収を返済に回せばいいんですが、日本の場合国債の８割以上日本国民からの融資で回っているので、ヒステリックに騒ぐ人が言うような「破産」になることはまあ無いんですよね。
今すぐ税金沢山とって国債を返済してゼロにしなきゃ！みたいなことよりは、国債を返済するルートを構築する方が合理的だと思うのです。
例えば今予算で割り当てられている27兆円の国債の支払い金利と返済が別ルートになれば、それだけで予算は85.6兆にまで下げることが出来る。
更に社会保険料もどの部分が国が保証する福祉なのかを線引きし、生活の豊かな人や贅沢となる部分に関しては民間のサービスを利用してもらうなどすることでシンプルに整えれば新たな国債発行も必要無くなるのではないでしょうか。
年金積立金の管理や運用は、「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）という独立行政法人が行っています。
法律改正によって、厚生労働省が、年金積立金をＧＰＩＦに直接預けて運用しています。これを「自主運用」といいます。
国が直接年金積立金の管理や運用を行った場合には、行政の肥大化につながったり、専門的知識を持つ人材を集めにくいことや、国による企業支配につながるといった問題があるため、国とは別の組織が行っています。
年金も現在GPIFという独立行政法人が年金積立金の管理運用を行っていますよね。
国債に関しても、はじめに運用元金となる国債をあらたに発行して運用資金を用意し、そこで得た利益を取り崩しながら国債の返済を行っていくという独立法人を作ってはいかがでしょうか？
まあぶっちゃけ年金積立運用の成績って平均３％くらいであんまり良くないと思うんですが、民間のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）などは純資産総額が4 兆 78 億を突破し、年利は9.52%を目安にするなどかなり良い成績を出しています。
国債の返済に国債を発行しつつ、運用益で返済するルートを構築していき、税収を国債返済に回さないようにしていけば、あらたに国債で行政を行うような必要性も無くなりますよね。
以前も言った通り、給食費無償化とか大学の無償化や国立博物館の維持費なども、寄付や元金保証の融資を集めてそれを資産運用し投資益を利用することで実現可能ではないかと思いますし、工夫次第でいかようにもなりそうだなと思うのですが。
別に私が言い出したとか著作権とかは主張しないので（笑）、いいじゃんと思ったらどんどんそれを採用してもらって構いませんので、少しでも参考になればと思います。
